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移民の増加でフランスと同じように日本もテロの標的になる

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移民の増加でフランスと同じように日本もテロの標的になる

 

 金曜日の夜、21:00のシャンゼリゼ通り。人はちらほらといる程度であまりいない。以前のように週末を前にパリ郊外から若者が集まり、レストランやバーに、人で溢れかえるという状況からはほど遠い。タクシーの運転手は外国人観光客が激的に減ったと悲鳴を上げている。

 フランス人のテロに関する意識は2015年のシャーリーエブドのテロ事件以来大きく変わった。「テロの危険を感じますか?」という質問に対して2010年には52%のフランス人が「感じる」と返答したのに対して、2015年には同じ返答をした人たちが85%に上る。いつどこで、誰もが遭遇するかもしれない出来事ということで、事件を機に行動パターンを変えたという人たちも少なくない。少しでも不信な人物、物がバスや電車などに存在すると、警察は出動し、公共の乗り物はストップする。そのためか以前より車に乗って通勤、移動する人が増えたと言われている。また映画館や劇場では何かあった時のために、すぐに避難できる通路側の席を確保する人も増えたようだ。もともと家で人を呼んでおもてなしをする文化だが、家飲み、ホームパーティの比率がさらに増えているようだ。

 フランスの標語であり、フランスの象徴でもある、liberte(自由)、egalite(平等)、fraternite(友愛)。テロ事件のあとは、自由より、もっと安全を!と願うフランス人も増えた。事件を機にフランス人の宗教に対する意識、意見も変わった。日本人が想像するパリというと、凱旋門、エッフェル塔、きれいな街並み、美術館、ショッピング、フランス人=白人、というのが一般的であるかと思うが、実際は多国民、多文化、移民問題で揺れている。フランスにおけるイスラム教徒信者はフランスの人口の5.6%を占めていると言われている。事件後、フランス人のイスラムに対する意見は変化した。

他人が怖い

 「メトロに乗ると、まず回りを見渡し、どんな人が乗っているかチェックする。イスラム信者のようなアラブ系の人が電車に乗ってくると、頭の中でいろいろなことを想像してしまう。残念なことだけど、これが現実なんだ。」とフランス人(パリジャン)の友人がそう語っていた。

 アラブ系の男性は、「僕もいつテロに遭遇するかわからないと考えると、こうやってメトロのホームに立っているのが怖い。しかし他人の視線はもっと怖い。僕がアラブ人ということで、以前とは違ったみんなの視線を感じる。あいつのような宗教のせいで、人が殺されたと僕がアラブ人であるということだけで、リンチされるのが怖い」と語っている。

 以前はカフェのテラスに行っていたけれども、今は場所や座る前に誰が回りにいるかチェックするフランス人(パリジャンやパリジャンヌ)も少なくない。軍隊や警官が多いかチェックしている人も多いようだ。

恐怖に勝つ

 テロに恐怖に不安を感じる人も多い中、反対に恐怖を打ち勝ちたいと思っているパリジャンやパリジャンヌも多い。
「みんなメトロや公共の乗り物に乗るのが怖いと言っているけど、私は怖くない」
「テロに遭遇する確率は非常に少ない。交通事故に遭う確率のほうが断然高い」
「人生は続く。だからあえて劇場に行ったり、カフェでお茶したり、以前同じ生活を続けている」

 テロに怯えて何もしなくなることこそがテロリストの目的だと考えている人も少なくない。「テロリストに負けない」というメッセージを送るためにも通常どおりの生活を続けるが大切だと考えているパリジャンは日々増えている。

 イギリスでの話だが、アリアナ・グランデのコンサート会場でテロがあったのはご存じだろう。その影響でエグザイルグループの「GENERATIONS from EXILE TRIBE」のイギリス公演が中止になったが、「テロリストに負けてしまったのだろうか」と思わざるを得ない。メンバーの誰もが外見は強そうに見えるが、心は….。アリアナ・グランデはこの後もツアーを続けているが、彼女こそが屈強の精神を持っていると言えるだろう

日本がテロの標的になる日は近い?

 日本も安倍総理の移民推進政策で、将来的にはヨーロッパ各国と同じテロの標的になると言われている。ドイツ、フランス、イギリス、ベルギーでテロが起き、もはやヨーロッパは後戻りできない状況。イギリスでは移民を入れたくないがためにEUを離脱する決定をしたが、すでに遅し。

 日本は外国人技能実習制度や国家戦略特区で外国人の就労入国が認められており、既に日本は世界5位の移民国家となっている。この先も移民の数は増えていくだろうが、必然的にテロの脅威も大きくなる。テロと言っても銃でを使うばかりではなく、イギリスのテロのように車で十分なのだ。

経済協力開発機構(OECD)は統計上、「国内に1年以上滞在する外国人」を移民と定義する。加盟35カ国の外国人流入者数をまとめた「国際移住データベース」から、2014年の1年間における移民の動き(出身国別で1万人以上の流入が対象)を抽出し、世界地図に落とし込んでみた。

流入者が多いのは欧州(181万人)、北米(88万人)。アジアも57万人と続き、うち4割以上を日本(24万人)で受け入れていることが分かる。出身国別で1万人未満の流入を含めると日本は34万人に上り、ドイツ(134万人)、米国(102万人)、英国(50万人)、韓国(41万人)に次ぐ。

西日本新聞より引用

 テロを防ぐためにも、企業や大学が研究するAIなどの技術に補助金を出し、移民を使わなくても良いような労働環境を作ることが大事。そうすれば、その技術モデルを海外に売ることができ、国際競争力も強化される。

 経団連の圧力や一部の関係者を優遇するために移民を入れているのは一部の人は知っている。「一部の関係者」とは竹中平蔵さんだが、彼は国家戦略特区諮問会議の有識者議員。それと同時に人材派遣会社パソナの会長でもある。先ほど「国家戦略特区で外国人(家政婦)を受け入れる」と書いたが、これは数社の人材派遣会社を通して行われるのだ。当然、パソナも数社のうちに入っている。これは完全に利益相反。彼は人材派遣だけではなく、「農業特区」でも自分に関係のある会社を認定させているが、加計学園なんかより、こっちの方が問題だ。

 ちなみに、国家戦略特区では家政婦だけにとどまらず、建設現場などで働くために多くの外国人がこれから入ってくることだろう。もちろん、全て肉体を使って働く人たちだ。世界の富裕層が移民として来るわけではないのだ。

国家戦略特区を活用した外国人労働者による家事代行サービスを手掛ける事業者として、東京都は23日、人材派遣大手パソナなど6社を認定した。

産経新聞より引用

[参考記事]
「外国人技能実習生制度は将来のテロの温床か」

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