Read Article

広告

外国人技能実習生制度は将来のテロの温床か

外国人技能実習生制度は将来のテロの温床か

 

 テロのニュースが連日の様に飛び交う今日この頃。その引き金となったのがシリアでの内戦。それを原因として多くの難民がシリアからヨーロッパ大陸を目指して海を渡りました。2015年のヨーロッパでの亡命申請者数は、戦後最多となる約130万人に。

 ドイツではヨーロッパ最多となる44万2000人、ハンガリーは17万4000人、スウェーデンでは15万6000人、フランスでは7万1000人、そしてイギリスでも3万9000人と、各国は人道的な立場から難民を救済する義務がある事は分かっていても、一度にここまで大量の難民を受け入れるには経済的・社会的余裕が無いのも事実。

 その為、難民申請の手続きや移住先での生活支援など、移民達にとって満足のいくものではない上に、地元住民の反発などから移住国に馴染めず、犯罪やテロ活動に手を済める難民の話は、残念ながらメディアで多く取り上げられる1年でもありました。

 しかしそんな中、難民達を自分たちの出来る範囲で支援しようと、個人レベルでの支援が世界中で広がっています。ここで、その幾つかを紹介しましょう。

広告

空き部屋提供

 5人の娘と1人の息子の計6人の子供を持つロンドン在住の夫婦。自らの子供達と生活を共にするだけでも大変な事ですが、チャリティ団体を通して、35歳のシリア人難民アブダラさんに空き部屋を提供する事を決断。

 アブダラさんは、難民認定が正式に下りるまでは、週56ポンド(約8,200円)の生活費が支給されるのみですが、働く事が禁じられている為、空虚感と疎外感に悩まされていた彼にとっては夢のような話。

 今では家族全員の食事を作っているアブダラさんは、今年のクリスマスディナーは自分が作ると嬉しそうに語る姿がとても印象的でした。

難民の為に住宅購入

 イギリスのバーミンガムに住むネビレ夫妻。念願のマイホームを購入するために貯めていたお金を、なんと難民用の住宅購入資金にしてしまった凄いカップル。

 マイホーム購入の夢が打ち砕かれた彼らはと言うと、今は教会の敷地内で慎ましい生活を送っているそうです。しかし、クリスマスには、彼らが購入した家に難民達が移り住む予定だと満足気な二人でした。

イスラム教の聖典「コーラン」を丸暗記

 イギリス出身の8歳のマリアムちゃんは、イスラム教の聖典「コーラン」を全て暗記するチャリティイベントで3500ポンド(今日現在の為替で50万円ほど)の寄付を集める事に成功。これをシリアの内戦で苦しむ子供の為に寄付をしました。

 大人でもコーランを丸暗記する事は非常に難しいようですが、1日5時間の猛勉強で丸暗記してしまったという天才児。今では彼女のフェイスブックには6000人ものフォロワーがいるそうです。

まとめ

 以上の話は美談ですが、こういう話には大抵裏があります。要は問題になっている移民受け入れを止めて欲しくないという意図が隠れています。世論を難民受け入れに誘導しようとしているのです。

 グローバル企業は安い賃金で人を使いたいので、難民は大歓迎なのです。グローバル企業の支援で上記のような記事が発信されているということです。

 イギリスでは去年EU離脱をしていますが、これは難民に対してイギリス国民が嫌がっているからです。EUに加盟していると難民を拒否するわけにはいかず、それに対してイギリス国民がNOという決断を下しました。難民や移民問題は国の安全保障にも関わるので、イギリス国民の決断は正しかったと私は思っています。

 実際にドイツでは2016年にテロが発生して12人が亡くなっていますし、イギリスでも2017年にイスラム過激派のテロで5人が亡くなっています。

 日本も対岸の火ではありません。日本には「難民」ではないですが、「移住」している外国人は多くいます。技能実習生という名目(実際は低賃金労働者)で各国から多くの人が来ていますが、70%が中国人です。

 年間2000人から5000人くらいの外国人実習生が行方不明になっていますので、中国と日本の間で争いごとが起きたら、この人たちはどういう行動を取るでしょうか。一部の人がテロを起こしても不思議ではありません。

 技能実習生を送っているのは中国共産党ですので、安倍首相を初め日本人特有の「お花畑な考え」に不安を覚えます。外国人技能実習生制度は安全保障に関わるという発想ができる日本人はどれだけいるのか。ほとんどいないと思います。アメリカが北朝鮮に攻め込むのではないかという緊迫した状況下で国会では森友学園問題をやっているくらいですから。

 民進党や日本共産党はわざと森友スキャンダルを取り上げて、国民から朝鮮有事を隠す目的があるのだと感じます。こういう状況が続くと日本国民から憲法9条の改正の声が上がってくるので、これを恐れているのでしょう。

 話を戻しますが、尖閣諸島を巡っていつ中国と戦争が起きても不思議ではない現状ですので、この外国人技能実習生制度は即刻止めるべきです。

 日本が行なうべき政策は安い人件費で生産性を上げるのではなく、AIなどの「技術」で生産性を上げるということです。そうすれば研究開発も活発になるし、経済の成長にも貢献するのです。安倍首相にはぜひ外国人技能実習生という制度を止めて、「技術」で生産性を上げる政策に矛先を変えてもらいたい。これが技術立国としての日本の取るべき道です。

[参考記事]
「中国国民は本当に反日なのか。中国在住10年の著者から見た中国」

URL :
TRACKBACK URL :

Leave a comment

*
*
* (公開されません)

Return Top