安倍首相が最大のチャレンジと位置付け、構造改革の柱となる「働き方改革」。長時間労働などの問題が見直され、ワーク・ライフ・バランス(仕事とプライベートの充実)をどのように実現するか楽しみでもあります。
この事情はフランスでも同じで、労働環境の改善を勧める法律が2017年1月にスタートします。それは携帯電話などの通信機器に関係する法律です。90年代から急速に発展した携帯電話端末を始め最新の通信技術は私達の生活を便利したと同時に、休日でも「オンライン」であればスマートフォンやパソコンで容易に連絡が出来る状態になっています。
会社に居なくても、簡単に仕事にアクセス出来るようなった事で、仕事とプライベート時間の切り離しが難しい状況を作り出しているように思えます。そんなワーク・ライフ・バランスを変える法律がフランスでスタートします。
どんな法律なのか
この法律（フランス名：Loi Travail 55）は常時５０人以上の従業員を抱える会社が、労働組合と合意をした上で「従業員に対し休日などのプライベートの際に「オフライン」の状態を持たせる事」を課す法律です。
つまり、休日に一定時間オフラインにする事でプライベート時間(家庭での時間)を確保することを目的にした法律です。この「オフライン」の範囲がメールに制限されるのか、電話の着信に対しても有効になるのか、また何時間までオフラインが許可されるのか、各会社と労働組合との合意で異なります。
電話の着信をオフラインにすることは、取引先からの緊急の連絡はメールでは無く電話の事が多いから難しいという指摘があり、メールだけを制限する会社が多くなるように思われます。
また、フランスの会社が常時５０人以上抱える会社のみで構成されている訳では無いので、個人事業者やより小規模の企業への対応が問題になるとの指摘もあります。
４９名以下の従業員を抱える企業と個人事業者に対してはこの法律が適用されないので、この法律が適用される５０名以上従業員を抱える企業との取引や連絡の際に、公正で平等な取引ができない懸念があります。
この法律の基準で企業を選択する人も
この法律に問題が残るものの、転職時に企業を選ぶ際、新しい選択基準ができることになります。
〇ある企業は賃金が高いが各仕事に対しての責任も大きく、休日も会社の連絡に対応しなければならない働き方
〇もう一方の企業では賃金はそれほど高く無いものの休日はオフラインが約束されている働き方
今までより働き方に対する条件の選択が広がり、仕事と家庭のワーク・ライフ・バランスに変化をもたらすと思います。
まとめ
日本人特有の仕事に対する責任感や、時間を厳守する点などが世界各国の働き方と異なる点があるので、フランス版働き方改革を取り入れるのは難しいと思います。
しかし、家庭(プライベート)の時間も労働条件に取り入れるこの法律は日本でもワーク・ライフ・バランスのヒントになります。今までの日本式労働条件に慣れてしまった私みたいな社会人が急に家庭の時間を多くしても妻との距離感など新たなストレスにさらされそうで不安でもあります(笑)