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イギリスで失業した時に受けられる手当。交通機関が半額

イギリスで失業した時に受けられる手当。交通機関が半額

 

 各国の手本となったイギリスの福祉政策、「ゆりかごから墓場まで」はもう過去の話。そんな政策があったイギリスだから職を失っても大丈夫だろうなんて思っていると痛い目に合います。ある日突然、イギリスで務めている会社が倒産するなんてことになったら、または、人員削減により失業したら、どんなサポートが受けられるのかご紹介します。

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世帯の収入に関係なく、誰でももらえるのがJSA

 基本的に、国のサポートは、世帯収入や家族構成によっては、給付が受けられないものや、給付金の額が変わってくるものがほとんどで、ある程度の貯金があったり、配偶者が就業しており、一定収入がある場合は、給付、補助の対象にならないことがほとんどです。

 ただ、唯一、どれだけ配偶者の収入が高くても給付が受けられるのが、Contribution-based JOB SEEKER’S ALLOWANCE 、通称JSAと呼ばれるもので、いわゆる失業手当のようなものです。仕事を探している人を対象に給付されます。仕事を探していることを証明するために、週に1回または、2週に1回、JOB CENTRE と呼ばれる、日本の職業安定所のような機関に呼ばれ、どんな就職活動をしたかの記録を提出し、ジョブコーチと呼ばれる担当者との面談をします。

 このJSAは、NATIONAL INSURANCE と呼ばれる、イギリスで就業している人が必ず支払うことになっている国民保険を2年以上納めていた人を対象に、職を失ってから6ヶ月間、需給を受けることができます。年齢によって、その額が異なるものの、25歳以上60歳までは、ほぼ一律で週73.10ポンド(約11,000円)です。6ヶ月以降は、貯金が16,000 ポンド(約240万円)以上ある場合、または、配偶者(世帯収入)が週24時間以上働いている場合は、JSAの支給がストップされます。

失業者に優しい?ロンドン市内の地下鉄の料金

 上述のJSAを3か月以上受給している人に対して、3か月間、JOB CENTRE TRAVEL CARDという特別価格が設けられており、大人の場合は、通常料金の半額の金額で、ロンドン市内の地下鉄、バス、トラムに乗車することができます。

 また、トラベルカードと呼ばれる、7日または、1か月の定期券を購入する場合も、子供のレート(半額)が適用となります。この手続きはJOB CENTRE にて証明をもらう必要があります。ロンドン市内の公共交通機関が半額になるというのは、公共交通機関代がとてつもなく高いロンドンではありがたいことです。

住宅手当、カウンシルタックス・サポート

 「イギリス(ロンドン)は物価が高い」といわれるのは、家賃が極めて高いのが一つの理由です。そんなイギリスに住みながら職を失ったら、家賃なんて払えませんよね。残念ながら、配偶者の年収が16,000ポンド(約240万円)以上ある場合は、住宅手当は受けられませんが、自分ひとりで全く収入がなく、貯金も16,000ポンド以下であれば、住宅手当を受けることが可能です。最大で、100%の住宅手当が受けられます。

 この住宅手当は、カウンシルと呼ばれる、地方行政機関がそれぞれ地域ごとに設定があり、自分がどの程度のサポートが受けられるかどうかは、各カウンシルのウェブサイトで、細かい詳細を入力すると、どれだけの手当がもらえるかが計算されるようになっており、申請もオンラインで可能です。また、カウンシルに払うカウンシルタックス(日本の市民税のようなもの)も、100%免除~25%の軽減まで、ランクは様々ですが、税金の支払いの免除・軽減措置があります。

人員削減・会社の倒産で失業した場合の解雇金

 日本と同様、解雇金というものがイギリスにも存在します。会社の事情により、人員削減の対象になってしまった場合、または会社自体が倒産することとなった際、その会社に正社員として、2年以上勤めた際は、解雇金を受け取る権利があります。

 この解雇金は、22歳以下、22歳~41歳以下、41歳以上の分類により、金額が設定されています。22歳以下の場合は、「勤続年数 X 1/2 週分の給料」、22歳以上41際以下の場合は、「勤続年数 X 1週分の給料」、41際以上の場合は、「勤続年数 X 1.5週分の給料」が解雇金として支払われることになっています。ただし、解雇金の計算時の1週の給料の最大は、479ポンドと設定されており、勤続年数も20年までが最大とされているため、どれだけ高額な年収を得ている人でも、最大で受け取れる解雇金は、22 歳以上41歳以下であれば、9,580ポンド(144万円)、41歳以上であれば、14,370ポンド(約215万円)ほどです。また、年単位での計算となるため、2年11か月で解雇された場合も、2年分しか支払われないということになります。

 いかがでしたか?イギリスで解雇された場合、意外にも受け取れる手当、サポートは限られています。解雇通告がでたらできるだけ早めに再就職活動をし、なんとか食い扶持を確保しなければ、生活していけないのが現実です。

 就職する際は、その会社の経営状況をしっかり調査してから就職することをお勧めします。最低2年は勤めてなければ、全くなんの手当もなければ、法定解雇金もでませんので、ご注意を。

[参考記事]
「イギリスの義務教育と保育園事情。待機児童問題も」

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