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日本とトルコの憲法改正に関する姿勢の違い。原因はマスコミ?

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日本とトルコの憲法改正に関する姿勢の違い。原因はマスコミ?

 

 トルコが2017年4月16日に憲法改正を問う国民投票を行いましたが、結果は賛成が過半数を超えました。この憲法改正は大統領に対する権力を集中させるためですが、少なくてもトルコ人はそれに賛成したわけです。トルコがシリアのようなメチャメチャな状況になるんじゃないかという時に国民はYESという判断をしたわけです。トルコはテロが頻発してまさしく有事なんです。

 一方、日本はというと、北朝鮮の核攻撃が現実になれば数十万人が死ぬと言う時に国会では森友学園や加計学園で大荒れ。平和すぎます(笑)日本もトルコと同じで有事ですよ。東京で原爆漫画である「はだしのゲン」が再現されようとするときに森友学園や加計学園です。

 本来であれば日本でも憲法改正論議が盛り上がらないとおかしいですよ。「日本人は平和ボケを通り越して平和バカになっている」とある政党の党首が言っていましたが、まさしくその通りです。危機感がなさすぎるのです。北朝鮮がいつミサイルを撃つかどうか分からない時にあまりにも平和的な思考をしている人が多い。韓国に旅行に行っている日本人も多くいますが、あまりにも頭が平和すぎます。

 ミサイルが数十発、いや数百発飛んできても数発しか撃ち落とせない状況では「座して死を待つ」しか、今の憲法下の日本では出来ません。相手に撃たれてからでないと撃ち返せない状況はつまり「誰かが先に死んでからでないと何もできない」ということ。

 ミサイルが落ちてからでないと日本は憲法改正が出来ないと私は諦めていますが、それも運命というか、戦後70年の間に憲法を変えられなかったつけが今、一気に出ているということです。

日本人は偏ったマスコミ情報を信じる素直な国民

 憲法改正の議論が盛り上がらない理由の一つとして新聞とテレビの二大マスコミの影響(洗脳)があります。どのテレビ局も安保法制時には「反対の大キャンペーン」を行っていました。本来は放送法により、両方の意見を半々で放送しなくてはいけないのですが、この後説明するように「安保法制に対する放送時間は反対が9割を超えている」のです。

 森友学園や加計学園でも状況は同じです。これらは何も問題はないのに、政権側に有利な情報は放送をしません。この戦略によりメディアは政権の支持率を落とすことに成功しています。日本国民(特にお年寄り)は「テレビは嘘を付くはずはない」と素直に信じているのです。

 アメリカなど先進国では日本とは違ってテレビや新聞に対する信頼度は低いです。なぜ、海外ではマスコミの信用度が低いのか。それはメディアは嘘を付くことを知っているからです。

 アメリカのニュース番組「CNN」はアメリカ大統領選の世論調査をした際、「ヒラリーさんが勝つ可能性は90%以上」と本戦の数日前に流していましたが、これが嘘(捏造)だと判明して、CNNは信頼度を落としています。つまり、CNNは経営陣の意向でヒラリーさんを勝たせたかったのですが、失敗をしてしまい、報道機関としては失格の烙印を押されているのです。

 しかし、アメリカは日本とは違ってチャンネルが無数にあり、視聴者が選択できるようになっていますので、見たくなければ見なければいいだけです。ですので、日本の放送法のような縛りはありません。こういう状態であれば文句は出ませんが、日本では数社のテレビ局が独占状態です。電波の割り当てができないので、仕方がないのですが、だからこそ「公平に放送しなさい」という放送法があるのです。しかし、実情は放送内容の偏りが激しい状況です。TBSなどの報道番組を見れば分かりますが、驚くほど、思想は「反日」です。テレビ局は放送内容に関して政権側に横やりを入れられたと騒ぎますが、実情は逆です。

 2015年の安保法制関連法案に関する「反対と賛成」の報道時間を計測したデータがあります。「放送法遵守を求める視聴者の会」によると「賛成の放送時間は11%、反対の放送時間は89%」だったそうです。特にTBSの「NEWS23」とテレビ朝日の「報道ステーション」が酷いです。つまり、日本のマスコミは日本国を弱体化させようとしているのが現状なのです。

 今、北朝鮮がミサイルを日本に打ち込もうとしている状況下で、安保法制が無かったらどうなっていたのをテレビは検証すべきです。反対していたわけですからね。

引用「放送法順守を求める視聴者の会」

 新聞では朝日新聞がすごく偏った情報を流しています。どこの国の報道機関だか分からないような記事を書いています。

 例えば2017年7月30日には「朝鮮学校判決 国は速やかに支給を」という社説を掲載しています。これは朝鮮学校の授業料無償化を巡っての裁判で、「朝鮮学校にも支給すべき」という判決を受けての記事です。政府は北朝鮮や朝鮮総連と関係がある朝鮮学校の授業料は無償化していません。しかし、これが違法だとする判決が出たのです。もちろん、最高裁まで争えば国は勝てます。

 この「朝鮮学校の授業料は無償化しない」という政府の対応は間違えていますか?普通に考えれば、ミサイルを日本に打ち込むと脅している北朝鮮の教育機関を日本が支援したら、日本自体が北朝鮮のスポンサーになってしまいます。そのお金がミサイルの開発資金になりかねないので、他国から見ると首をかしげることでしょう。日本が支援したお金でミサイルを開発して、それを撃ち込まれる(笑)吉本以上のお笑いです。

 さらに、朝日新聞は「ミサイルが一発飛んできても誤射かもしれないから、反撃はするな」と言っていますので、すごく北朝鮮寄りの報道が目立ちます。昔の北朝鮮のミサイルであればどこに落ちるか分からない怖さはありましたが、今は違います。弾道ミサイルの技術も高く、アメリカにも届くくらいの精度になっています。

 また、ご存知のように朝日新聞は「従軍慰安婦」という嘘の記事を書いた新聞ですが、それが嘘だったと認めたことで大きく発行部数を落としています。日本人の評判を大きく落とすことに成功したから、良しとしているのでしょうが。

お年寄りを説得するのは諦めた

 お年寄りは暇すぎて新聞やテレビしか見ていませんので、マスコミに洗脳され過ぎています。高須クリニックの高須さんはお年寄りはもう諦めようと言っています(笑)つまり、分かってもらおうと説得しても無駄だと言っているのです。

 若者はネットが発達しているお陰で、もはや新聞やテレビには騙されません。ネットで世論調査をすると内閣支持率は過半数を超えています。もちろん、今の自民党には不満も多いですが、民進党や共産党に政権を任せる訳にもいきません。これを良く分かっているのが若者です。

 「今の若者は..」という否定的な意見を言うお年寄りがいますが、「今のお年寄りは..」の方が正しいと私は思っています。最近の仙台市長選で共産党寄りの人が当選しましたが、票を入れたのはほとんどお年寄りです。正気でしょうか。共産党は今も公安調査庁の「調査対象団体」です。その団体が支持している人に票を入れるということはその活動に加担していることになります。仙台市民大丈夫か?と日本人の一人として心配でなりません。

共産党が破防法に基づく調査対象団体であるとする当庁見解

 共産党は,第5回全国協議会(昭和26年〈1951年〉)で採択した「51年綱領」と「われわれは武装の準備と行動を開始しなければならない」とする「軍事方針」に基づいて武装闘争の戦術を採用し,各地で殺人事件や騒擾(騒乱)事件などを引き起こしました(注1)。

 その後,共産党は,武装闘争を唯一とする戦術を自己批判しましたが,革命の形態が平和的になるか非平和的になるかは敵の出方によるとする「いわゆる敵の出方論」を採用し,暴力革命の可能性を否定することなく(注2),現在に至っています。

 こうしたことに鑑み,当庁は,共産党を破壊活動防止法に基づく調査対象団体としています。

公安調査庁より引用

憲法9条改正に反対してもいいですが….

 憲法9条の改正に反対している人は身内が北朝鮮などに拉致されても文句を言ってはいけません。もちろん文句を言う資格はないですが、そもそも拉致されても今の憲法下では救うことはできません。憲法改正に反対している人は間接的に「拉致された人、運が悪かったですね。私は憲法9条を守りたいので、あなた達を救うことはできません」と言っているのと同じなのです。自分の子供が拉致されたら、もちろん憲法改正して救ってくださいと言うはずですが、他人の子供であれば見捨てる。

 さらに言うと憲法改正に反対している人はミサイルが飛んできて身内が死んでも文句は言わないでください。今の憲法では誰かが死ななければ反撃はできませんし、守れません。自衛隊の武器も専守防衛用ですので、攻撃する力も強くないです。これでどうやって守るのでしょうか。ミサイルが撃ち込まれる現場で憲法9条の条文を読み上げるのでしょうか。

 憲法9条があるから今の日本が平和だと信じている人がいますが、これは幻想です。なぜ、日本の安全が守られているのか。それはずばり言うと「アメリカ軍が日本に駐留しているから」です。もちろん、自衛隊の方たちが命がけで活動をしてくれていることも大きいです。いずれにせよ決して、9条が守っていてくれているわけではありません。9条があるから他国が攻めてこない訳でもありません。もう一度言いますが、アメリカ軍がいるからです。ですから、共産党や民主党、朝日新聞、テレビはアメリカ軍を日本から追い出したくて仕方がないのです。沖縄の基地反対運動もこの流れです。

 沖縄からアメリカ軍が撤退するとどういう事態になるのか。簡単です。速攻で中国に尖閣諸島を取られます。中国もアメリカ軍がいるから、躊躇している状態なのです。逆に言うと中国や北朝鮮は日本に9条があるから、強気でいるのです。彼らは9条の性質を熟知しているので、先に攻撃されることはないと分かっています。ですので、いくらでも挑発できます。

 憲法改正に関して、テレビに洗脳されることを含めて、決めるのは日本国民です。ですが、もし憲法改正にNOの選択をした場合、日本に何が起こっても文句は言わないでください。身内が他国の攻撃で死んでもです。

[参考記事]
「中国国民は本当に反日なのか。中国在住10年の著者から見た中国」

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